就業規則その他諸規程の作成・改定、運用アドバイス

常時使用労働者が10人以上の事業所は、就業規則の作成と労働基準監督署への提出の義務があります。  

就業規則とは、労働基準法その他の法令を遵守しながら、その会社の働き方の労働条件等のルールを明記したものです。

いわば、「会社のルールブック」です。 

そして、その記載事項は、「必要的記載事項」と「任意的記載事項」に分かれているなど記載事項にもルールがあります。

 また、最近では、より細かな規程が求められており、賃金、退職金、安全衛生、育児介護休業等は別規程にする企業様も増えております。

 就業規則は、法令遵守が前提ですので、近年の法律改正等により、変更をしていない場合、また会社の実態と違う場合は、逆に労働者とのトラブルの原因にもなる可能性があり、早急に見直し・改定が必要になります。

就業規則の整備にあわせて、時間外労働をさせるためには、労使協定（通称３６協定）も必ず必要となります。この協定は、労使間で結んだだけでは効力は発生せず、労基署届出が必要です。

社会保険労務士は労働基準法その他労働関係法の専門家であり、当事務所では、詳しい聞き取り等を行い、貴社の実態に合った就業規則の新規作成・改正、それに付随する協定の締結等のお手伝いを致します。

退職金制度、賃金制度その他諸制度の作成・改定、運用のアドバイス